不登校でも公立高校は受けられる｜調査書を使わない「特別選抜」とは

※本記事には「まなぶてらす」のサービス紹介が含まれます

「欠席日数が多いから、公立高校は難しいですよね……」——中学校で学校に行けない時期が続いているお子さんの進路相談で、保護者の方から最もよく聞かれる言葉のひとつです。実際、公立高校の一般入試では中学校が作成する調査書（いわゆる内申書）が合否資料として使われるのが一般的で、不安になるのは当然のことだと思います。

文部科学省の調査によると、小・中学生を合わせた不登校児童生徒数は令和6年度（2024年度）で35万3,970人と過去最多を更新しました※1。

この記事では、埼玉県・山梨県・東京都・神奈川県の4つの実例をもとに、①調査書を使わない選抜とはどんな仕組みか ②自分の県に同じ制度があるかをどう調べるか ③私立中学・私立高校に「内申書がいらない入試」はあるのか を整理します。制度は都道府県・学校ごとに異なるため、本記事は2026年7月31日時点で公表されている資料に基づく内容です。

不登校・長期欠席だと、公立高校の受験は不利になる？

結論から言うと、「不利になりやすい仕組みがある一方で、その仕組みを外す枠も用意されつつある」というのが現状です。

公立高校の一般入試は、学力検査の点数と調査書の内容を組み合わせて合否を判定するのが基本の形です。調査書には各教科の学習の記録が載り、都道府県によっては出欠の記録も記載されます。欠席が続くと評定が付きにくくなり、「そもそも出願をためらう」という状況が生まれてきました。

この点について、山梨県教育委員会は制度導入の理由をこう説明しています。

つまり、行政側も「調査書が出願のハードルになっている」と認識したうえで、制度を作り始めているということです。なお、調査書そのものの様式を変える動き（出欠の記録の欄をなくす）も別に進んでいます。こちらは高校入試の調査書から「出欠席の記録」を削除する都道府県が増加中で、どの地域が対応しているかを詳しく整理しています。

調査書を使わない「特別選抜」とは？埼玉県・山梨県の実例

この記事でいう特別選抜とは、長期欠席等を経験した生徒を対象に、調査書を合否の資料に使わずに出願できる公立高校の入試枠のことです。呼び方や対象は都道府県によって異なります。一般入試とは別枠で実施され、埼玉県と山梨県では県内のほぼ全校が対象になっています。

埼玉県：全日制・定時制の全校で実施

埼玉県の「不登校の生徒などを対象とした特別な選抜」は、入学者選抜実施要項の独立した章として定められています。実施範囲は原則として全日制の課程及び定時制の課程の全ての学校、学科等です※4。

調査書の扱いは、選抜要領にはっきり書かれています。

山梨県：2027年度入試で全県立高校へ

山梨県の「長期欠席者等を対象とした特別選抜」は、2025年度（令和7年度）入試で導入され、2027年度（令和9年度）入試ではすべての県立高校と甲府市立甲府商業高校で実施されます※2。全日制の後期募集検査と定時制検査が対象で、調査書の評価は合否判定に用いられません※3。

対象者の定義が具体的なので、そのまま引用します。

ここで見落とされやすいのが、「年間30日以上の欠席」は学年を問わないという点です。中学3年生の時点で通えるようになっていても、1年生や2年生のときに年間30日以上の欠席があれば対象になります※3。

実際の利用状況も公表されています。2026年度（令和8年度）入試では、全日制で23名が受検して20名が合格、定時制で1名が受検して1名が合格し、県全体で24名が受検・21名が合格しました※3。

2県に共通する設計

埼玉県と山梨県は、細部は違うものの設計の考え方がよく似ています。

どちらも学力検査は一般入試と同じ問題を受けるという点が共通しています。調査書は外れますが、学力そのものは見られる設計だということです。またどちらも在籍中学校の校長の承認が出願要件なので、担任の先生への相談が出発点になります。

なお、埼玉県・山梨県のいずれも公表資料の表現は「調査書を資料としない」「調査書の評価を用いない」であり、調査書の提出そのものが不要かどうかまでは読み取れません。この点は県や年度によって扱いが異なる可能性があるため、実施要項でご確認ください。

学力検査がない選抜もある？東京都・神奈川県の実例

あります。ただしこちらは「特定のタイプの学校」に限られる点が、埼玉県・山梨県との大きな違いです。

東京都：チャレンジスクール

東京都には、不登校を経験した生徒などを主な対象とする「チャレンジスクール」があります。入学者選抜実施要綱には、「調査書の提出は必要としない。また、自己ＰＲカードに代えて学校所定の志願申告書を提出する」と明記されています※6。中学校側も、成績一覧表の提出や調査書の作成が必要ありません。

検査の内容は作文と面接で、学力検査は課されません。選考は志願申告書・面接・作文を総合した審査結果などによって行われます※6。対象は定時制課程・単位制の総合学科の学校などです。

神奈川県：クリエイティブスクール

神奈川県のクリエイティブスクールでは学力検査を行わず、特色検査（面接）を共通の検査として実施します。選考では、実施したすべての検査と、中学校から提出された調査書の観点別学習状況を資料として総合的に判断します※7。

調査書を完全に外すのではなく、評定（5段階の数字）ではなく観点別の学習状況を見るという設計です。「調査書の使い方を変える」タイプと言えます。

お子さんが「5教科の学力で勝負したい」タイプなのか、「作文や面接で力を発揮できる」タイプなのかによって、向いている選抜の形は変わります。不登校を強みに変える高校受験｜オンライン学習で学力と内申を両立させるコツもあわせて参考にしてください。

自分の県に同じ制度があるか、どう調べる？

お住まいの都道府県教育委員会のサイトで「入学者選抜実施要項」を開き、「不登校」「長期欠席」「自己申告書」で探すのが最短ルートです。制度の名称は地域によって異なり、「特別選抜」以外の呼び方をしている場合もあります。

学校外での学習を「出席扱い」にできる制度など、進路以外の選択肢もあわせて知っておくと動きやすくなります。詳しくは不登校の子を持つ親が知っておきたい「学校以外の学習支援」制度と活用法をご覧ください。

私立中学・私立高校に「内申書がいらない入試」はある？

あります。ただし「私立だから内申書がいらない」と一括りにはできず、4つのパターンに分かれます。ここは公立とかなり事情が違うところです。

私立中学の受験

私立中学の入試は、そもそも調査書（報告書）の提出を求めない学校が多いのが実情です。提出を求める場合でも、その内容が合否に与える影響は大きくないとされ、学力試験の得点が中心になります※8。小学校で欠席が多いご家庭にとって、中学受験が現実的な選択肢になりやすいのはこのためです。

一方で公立中高一貫校は事情が異なります。適性検査と報告書によって合格者を決めるため、報告書が一定の重みを持ちます※8。同じ「中学受験」でも、私立か公立中高一貫かで書類の重みが変わる点は押さえておきたいところです。

私立高校の受験

私立高校の一般入試は、学力試験の結果を重く見る学校が多く、調査書の比重は公立ほど大きくない傾向があります。欠席日数が多くても、学力検査で得点できれば合格できる場合があります※9。

ただし推薦入試は事情が変わります。推薦の出願基準として、評定の平均値や欠席日数の上限（「中学3年生の欠席10日以内」など）を定めている学校が一般的です※9。同じ学校でも、一般入試と推薦入試で書類の扱いがまったく違うということです。

いずれも学校ごとの差が大きい領域です。募集要項で確認したうえで、判断に迷う点は学校説明会や個別相談で直接尋ねるのが確実です。

調査書を使わない選抜でも、学力の準備は必要？

必要です。ここを誤解すると、出願後の負担が大きくなることがあります。

埼玉県は一般募集と同一問題の学力検査を課しますし、山梨県も一般選抜と同じ5教科を受けたうえで、学校・学科ごとに一般選抜の結果を参考にした合格ライン（最低点）が設定されます※3。調査書というハードルは外れますが、学力の土台はそのまま問われます。

逆に言えば、学校に行けていない時期でも、少しずつ学力を積み上げておけば、選べる進路は広がっていきます。学校の授業が受けられない期間の学習をどう補えるかが、進路の選択肢を広げる助けになります。

また、特別選抜では自己申告書と面接が重要な資料になります。山梨県の自己申告書には、欠席等の理由・教室以外での学習の状況・志望動機と高校生活の抱負を書きます※3。「休んでいた間に何をしていたか」を自分の言葉で説明できることが、そのまま評価につながる設計です。

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よくある質問

Q. 特別選抜は全国どこの都道府県にもある制度ですか？

いいえ、全国一律の制度ではありません。この記事で紹介した埼玉県・山梨県のように県内のほぼ全校で実施している県もあれば、東京都のチャレンジスクールのように特定の学校に限られる形もあります。制度の名称も地域によって異なるため、お住まいの都道府県教育委員会が公表している入学者選抜実施要項でご確認ください。

Q. 中学1年生のときに欠席が多く、3年生の今は通えています。それでも対象になりますか？

山梨県の特別選抜の場合、「年間30日以上の欠席」は学年を問わないとされています。中学1年生や2年生のときに該当していれば対象になります。ただし在籍する学校の校長が出願を認めることも要件のひとつですので、まずは担任の先生にご相談ください。要件は地域ごとに異なります。

Q. 特別選抜と一般入試は両方に出願できますか？

山梨県では一般選抜との併願はできず、どちらに出願するかを選ぶ形になります（志願変更期間中の変更は可能です）。埼玉県では、特別選抜に出願した人は1回に限り、他校の特別選抜または一般募集へ志願先を変更できます。併願の可否は県ごとに違うため、実施要項で必ず確認してください。

Q. 調査書を使わない選抜なら、学力の準備はしなくてよいのですか？

いいえ、学力の準備は引き続き必要です。埼玉県は一般募集と同一問題の学力検査を課し、山梨県も一般選抜と同じ5教科を受けたうえで、学校・学科ごとに一般選抜の結果を参考にした合格ライン（最低点）が設定されます。一方、東京都のチャレンジスクールのように学力検査を課さず作文と面接で選考する制度もあります。志望先の選抜方法を早めに確認しておきましょう。

Q. 私立高校なら、欠席が多くても受験しやすいと考えてよいですか？

一般入試については、学力試験の結果を重く見る学校が多く、調査書の比重は公立ほど大きくない傾向があります。一方で推薦入試は、評定の平均値や欠席日数の上限を出願基準に定めている学校が一般的です。同じ学校でも入試方式によって扱いが変わりますので、募集要項を方式ごとに確認し、判断に迷う点は個別相談で直接尋ねるのが確実です。

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参考文献

いずれも2026年7月31日確認。制度は年度ごとに変更される可能性があるため、出願時は各機関の最新情報をご確認ください。
※1 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要」。数値は小・中学校における不登校児童生徒数。
※2 リセマム「【高校受験2027】山梨県公立高、長期欠席者のための「特別選抜」リーフレットなど公開」（2026年7月30日）。導入年度と2027年度の実施範囲。
※3 山梨県教育委員会「長期欠席者等を対象とした特別選抜 制度の概要」および「特別選抜制度に関するQ＆A①」（いずれも令和8年7月）。
※4 埼玉県教育委員会「令和9年度埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項」第7 不登校の生徒などを対象とした特別な選抜による募集（同要項の公開ページ）。
※5 埼玉県教育委員会「令和9年度埼玉県公立高等学校入学者選抜要領」5 不登校の生徒などを対象とした特別な選抜要領（出典は※4と同じ公開ページ）。
※6 東京都教育委員会「東京都立高等学校チャレンジスクール入学者選抜実施要綱」。
※7 神奈川県「公立高校入学者選抜制度の概要」。
※8 栄光ゼミナール「中学受験における調査書（報告書）の影響はどのくらい？」。
※9 ベネッセ教育情報「欠席日数が多くても高校進学はできる！不登校経験に配慮した対応が進化」（2025年6月30日／監修：上木原孝伸）。